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＞あの一括売却問題のどこに問題があったの？
ざっと見積もって１０００億円にはなろうかという国民の不動産が、「郵政民営化」の名の下で、小泉改革関係者に１００億円余りというばかげた安値で売却されようとしていたことが問題ではないのだろうか。
郵政は民営化の途上にあり、いずれ株式市場で公開（売却）されるだろうが、今は、国が全株式を持っている。国民はその意味で株主権を直接行使出来ない。代わりに、株主たる国（担当は総務省だ）が代表取締役西川の業務執行に異議を唱え、代表者として不適格だとするのは、極めて真っ当な意見だと思う。
と言うよりも、それを総務省が言わなかったら、それこそ、総務省自体が問題だろう。
これは、民営化グループと政治家・官僚（鳩山）の対立ではない。
民営化の名の下に国民の財産を密かにかすめ取ろうとするオリックス・グループに対して、実質的株主たる国民の負託を受けた者が異議を唱えたという図式だろう。
かんぽの宿の赤字たれ流しを、安値売却の根拠のような報道がなされているが、民営化して黒字化させる努力こそ必要であるし、そもそも、以前の報道ではそれほどの赤字であるなどということは言われていなかった。今回の問題が明るみに出た途端に、こういう数字がまことしやかに言われ出すことが不自然だと思う。
仮に赤字垂れ流し解消だとしても（私はそうは思っていないが）、その理由を国民に公開すべきであって、密室で安値売却を画策する根拠にはならない。
いずれにしても、西川続投は不当。
麻生首相の迷走も極まった感じです。
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